会社を設立するにあたっては、定款の作成・認証、出資金の払込、設立登記申請など、複数の手続を順を追って進める必要があります。
株式会社の設立には、発起人が出資して設立する「発起設立」と、発起人以外から出資を募集して設立する「募集設立」の２つの方法があります。本ページでは、一般的な設立方法である発起設立を前提として、設立手続の基本的な流れと必要書類について、実務の順序に沿って整理しています。
なお、解説は行政書士が電子定款を作成し、公証役場で認証を受けるケースを前提としています。
また、会社は登記をして終わりではなく、設立後には税務署、都道府県、市町村への届出や社会保険の手続など、必要な手続が続きます。
設立準備から設立後の手続までを一通り把握できるよう、全体像をまとめました。
設立の流れと必要書類
①本店所在地の確保
・自宅の賃貸物件で設立する場合：事業利用が可能か確認し、必要に応じて使用承諾書を取得
・バーチャルオフィスの場合：法人登記が可能か管理者に確認
※本店所在地は、単に登記が可能かだけでなく、将来的な許認可取得要件を見据えて検討することが重要です。
②基本事項の決定
■ 会社の基本情報
・商号
・本店所在地
・事業目的
・事業年度
■ 出資・株式関係
・資本金
・発行可能株式総数
・発起人
■ 役員・機関設計
・役員構成（機関設計）
・役員の任期
■ 公開関係
・公告方法
③会社印の作成
・代表者印（会社実印） 法務局に届け出る正式な印鑑
・銀行印 法人口座開設時に届け出る印鑑
・角印 請求書や見積書など、日常業務で使用する印鑑
④ 定款の作成
■行政書士依頼+電子定款の場合
・行政書士が定款案を作成
・発起人が内容確認
・行政書士が公証役場で事前に打ち合わせ
・行政書士が電子署名付与
・行政書士が公証役場へ事前送信
※紙の定款を作成する場合は印紙代4万円が必要ですが、電子定款の場合は不要です。
■ 定款に記載する主な事項
【絶対的記載事項】
・商号
・目的
・本店所在地
・設立に際して出資される財産の価額
・発起人
【任意的記載事項（重要な設計事項）】
・事業年度
・発行可能株式総数
・株式の譲渡制限
・役員の任期
・公告方法
定款の具体的な記載形式については、下記の日本公証人連合会の記載例をご参照ください。
▶日本公証人連合会 定款等記載例（公式）
⑤ 定款認証（公証役場）
■ 認証当日
・行政書士が公証役場へ出向き手続を行う
■ 必要書類
・発起人全員の印鑑証明書
・発起人の実印が押印された委任状
※電子定款データは事前送信されています。
■ 費用の目安
・定款認証手数料（資本金の額により約3万円～5万円）
・定款謄本交付手数料（1ページ250円）
⑥ 出資金の払込
■ 払込の方法
・発起人名義の口座へ振込により入金
・発起人が複数いる場合は、各発起人が代表発起人の口座へ振込
■ 用意する書類
・銀行の取引履歴のコピー
・払込証明書を行政書士が作成
⑦ 設立登記申請（法務局）
■ 主な提出書類
・登記申請書
・認証済定款
・払込証明書
・取締役の就任承諾書
・印鑑届出書（代表者印）
・登録免許税（15万円または資本金の0.7％ いずれか安い方）
等
※登記申請日が会社の設立日となります。
※登記申請は、設立時代表取締役が行うか、司法書士が代理して行います。
登記申請の具体的な内容や申請書の様式については、下記の法務局の案内をご参照ください。
▶法務局 商業・法人登記の申請書様式（公式）
⑧ 登記完了・証明書の取得（法務局）
■ 取得できる主な書類
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
・会社印鑑証明書
・印鑑カード
⑩ 設立後の手続き
■ 税務関係
税務署（国税：法人税・消費税等）
・法人設立届
・青色申告承認申請
・給与支払事務所等の開設届
・適格請求書発行事業者の登録申請（インボイスが必要な場合のみ）
都道府県税事務所（都道府県税：法人事業税・法人住民税）
・法人設立届
市町村役場（市町村税：法人住民税）
・法人設立届
■ 社会保険
年金事務所
・健康保険、厚生年金保険の新規適用届
■雇用関係（従業員を雇う場合）
労働基準監督署
・保険関係成立届
・概算保険料申告書
ハローワーク
・適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
■ その他
・法人口座開設
・創立費の精算
・会計ソフト導入
・個人事業の廃業手続き（法人成りの場合）
株式会社の設立にかかる費用まとめ
事務所費用、資本金、印鑑作成などの備品費用を除いた、設立手続にかかる主な費用です。
・定款認証手数料 3万円～5万円
・定款謄本交付手数料 約2千円
・登録免許税 15万円～
・行政書士による定款作成および手続サポート費用 8万円～
※行政書士に依頼し電子定款で作成した場合、紙定款で必要となる印紙代4万円は不要です。
当事務所では
当事務所では、定款の作成や手続全体の整理など、専門性が求められる部分については行政書士がサポートし、それ以外の手続きについては、依頼者ご自身が理解しながら進めていただくことを大切にしています。
もちろん、ご希望に応じて司法書士等のご紹介も可能です。
手続きを把握しながら進めることで、設立後の運営や各種届出にも役立つ知識が身につきます。
また、必要な部分に絞ってサポートするため、費用も抑えることができます。
株式会社の設立にご不安のある方は、お問い合わせフォームよりご相談ください。