行政書士の業務は、行政書士法第1条の2（官公署に提出する書類の作成等）および第1条の3（付随業務）に定められており、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成や提出手続の代理、これらに関する相談業務、ならびに権利義務又は事実証明に関する書類の作成等を行います。
このような説明は検索やAIの回答でもよく見かけますが、正直なところ、これだけでは何をしてくれる人なのか分かりにくいと感じる方も多いのではないでしょうか。
行政書士の業務や作成できる書類は一万種類以上あるとも言われていますが、その中で代表的なものとしては、建設業許可などの各種許認可申請、外国人の方の在留資格やビザに関する入管業務、相続手続きのサポートや遺言書作成の支援、自動車に関する手続きとして車庫証明や名義変更、飲食店を開業する際の営業許可申請、古物商許可の代理申請などがあります。個人の生活に関わる手続きから、事業を始めるため、また事業を続けていくための手続きまで、幅広い場面で関わるのが行政書士です。
例えば、次のような場面です。
・相続のことを考えて遺言書を作成したいけれど、何から始めればよいのか分からない。
・お店を開業したいが、どのような許可や手続きが必要なのか分からない。
・外国籍の方を雇いたいが、在留資格などの手続きに不安がある。
・車を譲り受けたものの、手続きを調べて自分で行うのが面倒。
・中古品の売買を始めたいが、古物商許可の申請方法がよく分からない。
このようなときに、行政書士へ相談されるケースが多くあります。
また、行政書士であらゆる業務をすべて扱っている人は、実際にはほとんどいないと考えられます。それぞれの行政書士が特定の分野や手続きに力を入れ、専門性を高めているのが一般的です。そのため、建設業許可を専門とする事務所や、外国籍の方に関する手続きを専門とする事務所、自動車関連手続きを中心に扱う事務所、など、行政書士事務所ごとに特徴があります。